プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
株式会社オフィスフェリスタ（以下「当社」といいます）は、TableBridgeサービス（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、ユーザーの個人情報を取り扱います。当社は個人情報の保護に関する法令を遵守し、以下のプライバシーポリシーに従って個人情報を適切に取り扱います。
1. 収集する個人情報
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を収集することがあります。
氏名
企業・団体名
役職名
電話番号
メールアドレス
住所
飲食店ブランド情報
売上規模
事業計画
ウェブサイトの閲覧履歴等のCookieを通じて取得される情報
その他、当社が提供するフォーム等に自ら入力された情報
2. 個人情報の利用目的
当社は、収集した個人情報を以下の目的で利用します。
本サービスの提供、運営、改善のため
お問い合わせへの対応のため
ウェブ会議などによるヒアリングの実施のため
サービス契約の締結・履行のため
海外事業者への営業資料作成のため
現地パートナー事業者（海外で飲食店運営を行う事業者）および支援パートナー事業者（メニュー開発、ブランディング、デザイン、流通、建築等の支援を行う事業者）の紹介のため
当社及び当社のパートナー企業のサービス、イベント等のご案内のため
本サービスに関する重要なお知らせやメンテナンス情報等の告知のため
当社のサービスの改善、新サービスの開発のための統計データの作成のため
マーケティング分析および広告配信のため
法令に基づく場合、または法令の遵守のため
3. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、収集した個人情報を第三者に提供することはありません。
ユーザーの同意を得た場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
本サービスの提供に必要な範囲内で現地パートナー事業者（海外で飲食店運営を行う事業者）に提供する場合（この場合、当社は提供先における個人情報の保護に関して必要な措置を講じます）
本サービスの提供に必要な範囲内で支援パートナー事業者（メニュー開発、ブランディング、デザイン、流通、建築等の支援を行う事業者）に提供する場合
合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
4. 個人情報の業務委託
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。その場合、当社は委託先に対し、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人情報の保護対策
当社は、収集した個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、合理的な安全対策を講じます。個人情報へのアクセスは、業務上必要な範囲内のスタッフに限定されています。
6. 個人情報の保存期間
収集した個人情報は、利用目的の達成に必要な期間（最長10年間）保存します。保存期間が経過した個人情報は、当社の判断により安全に削除または匿名化します。ただし、法令の定めがある場合は、当該法令に従い保存期間を延長することがあります。
7. Cookie（クッキー）等の使用について
当社は、本サービスの提供にあたり、Cookie等の技術を使用することがあります。これらの技術は、ユーザーのサービス利用状況の把握、サービスの改善、セキュリティの確保、広告配信の最適化等のために使用されます。
当社が使用するCookieには、以下の種類があります。
必須Cookie：サービスの提供に必要不可欠なCookie
機能Cookie：ユーザー体験を向上させるためのCookie
分析Cookie：ウェブサイトの利用状況を分析するためのCookie
広告Cookie：ユーザーの関心に基づいた広告を表示するためのCookie
ユーザーはブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができますが、その場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなる可能性があります。
8. ユーザーの権利
ユーザーは、当社に対して、自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止を請求することができます。これらの請求は、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡ください。
9. 未成年者の個人情報
本サービスは、事業者向けのサービスであり、原則として未成年者からの個人情報の収集は想定していません。万が一、未成年者から個人情報を収集した場合は、速やかにその情報を削除いたします。
10. プライバシーポリシーの変更
当社は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更した場合は、本サービスのウェブサイト上で通知します。変更後のプライバシーポリシーは、通知した時点から効力を生じるものとします。
11. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
会社名：株式会社オフィスフェリスタ
住所：東京都渋谷区恵比寿4-23-12
メールアドレス：hello@office-flcd.com
制定日：2025年3月1日
最終更新日：2026年2月9日
規約と条件
利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社オフィスフェリスタ（以下「当社」といいます）が提供するTableBridgeサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「本サービス」とは、当社が提供する「TableBridge」と称する、国内外食ブランドの海外進出支援サービスをいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する事業者をいいます。
「現地パートナー事業者」とは、海外で飲食店の運営を行なっている現地事業者であって、当社が利用者に紹介する事業者をいいます。
「支援パートナー事業者」とは、当社が利用者の海外進出支援を行う上で必要なメニュー開発、ブランディング、デザイン、流通、建築等のサービスを提供するために当社が外部委託する事業者をいいます。
「ライセンス契約」とは、利用者と現地パートナー事業者との間で締結される、利用者の飲食店ブランドのライセンス使用に関する契約をいいます。
「コンサルティングサービス」とは、当社が利用者に対して行う、海外進出に関するコンサルティングをいいます。
第2条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のルール、諸規定等の内容が異なる場合は、当該ルール、諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者である国内外食ブランドの海外進出支援を目的とするものであり、具体的には以下のサービスを含みます。
a. 海外進出に関するコンサルティング
b. 海外で飲食店の運営を行なっている現地パートナー事業者の紹介
c. ライセンス契約の締結支援
d. 海外事業者への営業資料作成支援
e. 支援パートナー事業者を通じたメニュー開発、ブランディング、デザイン、流通、建築等の支援
f. その他、当社が提供する関連サービス
当社は、本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。変更後の本サービスの内容は、当社が運営するウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
当社は、本サービスの一部または全部を支援パートナー事業者に委託することができるものとします。
第4条（利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、当社が定める方法により利用申込を行うものとします。
利用契約は、申込者が前項の利用申込を行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
a. 申込者が実在しない場合
b. 申込者が既に利用者である場合
c. 申込者による利用申込の内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
d. 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
e. その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
第5条（利用料金）
利用者は、本サービスの利用料金として、当社が別途定める月額料金を支払うものとします。
利用者は、前項の利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、利用料金の額を変更することができるものとします。この場合、当社は変更の1か月前までに利用者に通知するものとします。
第6条（秘密保持）
利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の技術上、営業上、業務上の情報で、相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
a. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
b. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
c. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
d. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手した情報
e. 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、当社の役員、従業員及び関連会社、パートナー事業者に対し、利用者の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該開示先に対し、利用者の秘密情報に関し本規約と同等の秘密保持義務を課すものとします。
当社は、利用者から提供された個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
本条の規定は、利用契約終了後も5年間効力を有するものとします。
第7条（知的財産権）
本サービス及び本サービスに関連して当社が作成したコンテンツ、資料等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権は、すべて当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲でのみ、当社の知的財産権を使用することができます。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の知的財産権を使用して営業活動を行うことはできません。
第8条（現地パートナー事業者との契約）
当社は、利用者に対し、現地パートナー事業者を紹介することがありますが、利用者と現地パートナー事業者との間の契約締結を保証するものではありません。
利用者と現地パートナー事業者との間で締結されるライセンス契約等の契約内容については、利用者と現地パートナー事業者との間で協議して決定するものとします。
利用者と現地パートナー事業者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、利用者から要請があった場合、当社は可能な範囲で紛争解決に協力するものとします。
第8条の2（支援パートナー事業者との関係）
当社は、本サービスを提供するにあたり、支援パートナー事業者に業務の一部または全部を委託することがあります。
当社が支援パートナー事業者に業務を委託する場合、当社の責任において行うものとし、支援パートナー事業者の選定および監督について、当社は善良なる管理者の注意をもって行います。
支援パートナー事業者のサービス提供に関して利用者に損害が生じた場合、当社は第10条および第11条に定める範囲において責任を負うものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
当社、他の利用者またはパートナー事業者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
法令または当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のサービスを利用して、スパムメール、チェーンメール、ジャンクメール等を送信する行為
他の利用者の情報を収集する行為
当社、他の利用者またはパートナー事業者、その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて、または本サービスに関連して、営利を目的とする行為
反社会的勢力等への利益供与
その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のデータの削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
当社は、現地パートナー事業者の事業活動、利用者と現地パートナー事業者との間で締結される契約の内容および履行について、一切保証せず、責任を負わないものとします。
当社は、支援パートナー事業者の提供するサービスの内容、品質、効果等について、何ら保証するものではありません。ただし、当社は支援パートナー事業者の選定および監督について、善良なる管理者の注意をもって行います。
本サービスに関連して利用者と他の利用者、現地パートナー事業者、支援パートナー事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第11条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、利用者から現実に受領した利用料金の直近6ヶ月分の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。
利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
第12条（解約・解除）
利用者は、当社が定める方法により、利用契約を解約することができます。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知または催告なしに、直ちに利用契約を解除することができます。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. 利用料金の支払を怠った場合
c. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
d. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
e. 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
f. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力との関係が認められた場合
g. その他、当社が利用者として不適当と認めた場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
利用契約が解約または解除された場合、利用者は直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己または自己の役員もしくは実質的に経営を支配する者が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
利用者が前項の表明・保証に違反した場合、当社は、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
前項の規定により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、当該解除に基づく損害の賠償を請求することはできません。
第14条（本規約の変更）
当社は、本規約（当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます）を変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び変更の効力発生日を当社ウェブサイト上に表示するものとし、変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第15条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社が定める方法で行うものとします。
当社から利用者に対する連絡または通知は、当社ウェブサイト上の表示、電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と判断する方法により行います。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社が利用者の電子メールアドレスに送信した時点で通知が完了したものとみなします。
利用者は、当社からの連絡または通知を確実に受領できるよう、常に自己の連絡先を最新の状態に保つものとします。
第16条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービスの利用に関する一切の紛争に関しては、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
本規約は、2025年3月1日から実施します。
株式会社オフィスフェリスタ
住所：東京都渋谷区恵比寿4-23-12
メールアドレス：hello@office-flcd.com
